B型肝炎の給付金制度は支給対象であるにも関わらず諦めてしまっている人が多いのが現状です。その大きな原因の１つに厚生労働省の説明する”制度の分かりにくさ”があります。「制度自体を知らなかった／自分が対象だと思わなかった」などの理由から訴訟に至っていないのです。

当サイトではつまづきやすいB型肝炎訴訟のポイントを抑えて対象者全員が給付金を受け取れるようお手伝いすることを目的としています。

平成24年に始まった“特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法”により、過去の集団予防接種等の注射器連続使用でＢ型肝炎に感染した方を対象に給付金が支給されています。

平成24年1月13日から始まったB型肝炎の給付金制度は、当初5年後の平成29年1月12日までと定められていました。しかし、この期限が正式に延長され新たな申請期限は平成34年1月12日となりました。

推定感染者数(40万人)と和解者数(3万人)には大きな剥離があり遅々として進んでいないのが現状です。その原因となっているのが『自分は対象なの？／誰に相談すればいいの？』といった“制度の分かりにくさ”にあります。勝手な判断で諦めてしまうのは絶対にやめましょう。

→最新の和解状況はコチラ

Ｂ型肝炎の給付金を受け取るには国に対して訴訟を起こす必要があります。これはB型肝炎感染の原因が集団予防接種であること(またはその方からの母子感染)を証明するためです。まずは給付金の対象とその条件を確認しましょう。

B型肝炎給付金の支給対象となる方は大きく２種類に分けられます。

給付金を受け取るためには、必要な証拠書類を揃え国に対して請求手続きを行う必要があります。通常の訴訟とは異なり、B型肝炎訴訟では提出する書類が指定されています

• 一次感染者の方が集めるべき書類
二次感染者の方が集めるべき書類

B型肝炎訴訟で支給される給付金には『B型肝炎の症状に応じた給付金』と『B型肝炎訴訟に関わる費用』の２種類があります。

B型肝炎給付金はその病態によって支給される金額が異なります。

また除斥期間を経過してしまっている場合、支給される給付金が大幅に減額されてしまいますので除斥期間にも注意が必要です。

→症状別の給付金額の詳細は
コチラの記事

• 訴訟等に係る弁護士費用（給付金額の4％に相当する額）
• 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用

詳しくは『B型肝炎訴訟から和解までの流れ』で説明しますが、和解成立までには４つのステップがあります。

訴訟と聞くと身構えてしまうかも知れませんが、基本的に相談者が裁判に出席することはありません。全て弁護士が代行してくれますので、あなたがやるべきことはステップ２の証拠書類の収集までとなります。

相談から和解までにかかる期間の目安としてはおおよそ半年〜１年と言われています。しかし、証拠書類の収集状況によっても異なりますので“あくまで目安”としてお考えください。また、和解成立した後、２〜３か月後に給付金の支払いが行われます。

B型肝炎訴訟には弁護士の協力が必要不可欠です。とはいえ全国でB型肝炎訴訟を扱っている弁護士事務所の数は1000を越えます。その中で何を基準に弁護士を選ぶべきなのかのポイントを説明します。

B型肝炎訴訟にかかる弁護士費用は『支給される給付額の6〜12%』と設定している事務所がほとんどです。裁判にかかる費用(印紙代・郵券代)を負担してくれたり、給付金が支給されるまで費用が発生しなかったりと弁護士事務所によって特徴があります。

※上記の金額は症状が出ている場合
(慢性肝炎/肝硬変/肝臓がん/死亡)の金額

詳しくは『費用から考えるB型肝炎訴訟の弁護士選び』で説明していますが、金額だけで弁護士を選ぶのは止めましょう。費用が安くなれば当然弁護士の利益は少なくなります。それを数で補うために『証拠書類の収集が難しい…』などの困難な案件を拒否するような事例も出てきています。

B型肝炎訴訟は相談者の状況によってとるべき対応が異なります。自分にとって何を重視するべきなのかをしっかりと考える必要があるでしょう。最適な弁護士を選ぶためにもいくつかの無料相談を利用してみるのも一つの手だといえます。

B型肝炎訴訟を検討している方の多くが『自分は給付金の対象なの？』という段階で悩んでしまっています？気軽に無料相談を受けましょうと言われても弁護士にいきなり電話するのは意外と勇気がいるものです…

そんな場合は無料診断シュミレーターを利用しましょう。ベリーベスト法律事務所のサイト内に設置されているこのシュミレーターを使えば、５つの質問に答えるだけであなたが給付金の対象なのか、支給される給付金はいくらなのかを教えてくれます。